環境・社会・働く社員への配慮。企業として、社会的責任を果たしていきます。
株式会社インプレスは物流業を担う一企業として、
社会責任を果たすべく環境への取り組みや社員教育などに積極的に取り組んでいます。

SDGsへの取り組み

株式会社インプレスはSDGsの趣旨に賛同し、
事業を通してSDGsの掲げるゴールに貢献していきます。


グリーン経営認証の取得・グリーン経営認証永年登録表彰
一定レベル以上の環境保全の取り組みを継続的に実施している事業者として
「グリーン経営認証永年登録表彰」を取得。環境負荷の低減に日々努めています。

エコドライブ管理システム(EMS)の導入
エコドライブ管理システム(EMS)用機器を導入し燃費向上や環境改善を実施。
CO2排出量の削減など環境に配慮した運転技術の向上に努めています。


すべての社員が働きやすい職場へ。
性別や年齢に関係なく、すべての社員がいきいきと活躍できるように
雇用環境の整備を行うための行動計画を策定。
育児・介護休暇の取得や女性管理職の増加、所定外労働の削減など、
男女ともにライフスタイルに応じた働き方を推進していきます。
一般事業主行動計画の内容
社員ひとりひとりが仕事と家庭の両面において
その生活の両立を支援する為の雇用環境の整備を行い各人の能力を十分発揮し
役割を担う様、又次世代育成推進法に沿った行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年3月16日~令和9年5月31日 4年間
2.内容
子育てを行う労働者等の職業生活と
家庭生活との両立を支援する為の雇用環境の整備
目標
-
①
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
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②
従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等、職域拡大に関する拡大
-
③
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
対策
-
令和5年3月~現状、労働者の子育て等の実態を把握する為の環境を作る
-
令和5年3月~把握した労働者への内容に優先支援を推進する
-
令和5年3月~育児・介護休業法、雇用保険法、労働基準法に基づく諸制度の周知を定期的に行う
目標
働き方の見直しに資する多様な労働条件
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①
所定外労働の削減の為の措置の実施
-
②
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
対策
-
令和5年3月~変化する各業務の情報を取集、検討し削減の為に向けた措置を実施する
3.男性労働者の育児休業等の取得割合
令和6年6月~令和7年5月期実績 0%
女性活躍推進法に基づく
株式会社インプレス行動計画
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年5月1日~令和9年5月31日
2.当社の課題
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課題1
物流業の為、女性が配属されている部署が男性と比較して限定されている。
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課題2
管理職に占める女性割合が低い。
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課題3
全体として女性が占める割合が49.9%であるが実態は短時間勤務が多い。
3.目標
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(1)
管理職に占める女性割合を20%以上にする。
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(2)
男女の平均継続勤務年数の差異を1年以内にする。
4.取組内容と実施時期
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(1)
の目標に対して
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令和5年5月~
女性労働者の配置拡大
-
令和6年6月~
女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司のへのヒアリング
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令和7年6月~
時間当たりの労働生産性を重視した人事評価実施
-
令和8年6月~
女性管理職登用を拡大
-
-
(2)
の目標に対して
-
令和5年5月~
職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
-
令和6年6月~
上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画を促進
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令和7年6月~
男女ともにライフスタイルに応じた働き方の定着
-
令和8年6月~
男女の平均継続勤務年数の差異を縮小
-
女性の推進に関する情報公開について
1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
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労働者に占める女性労働者の割合
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男性
52.5%
-
女性
47.5%
-
-
管理職に占める女性労働者の割合
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男性
89.7%
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女性
10.3%
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2.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
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男女の平均継続勤務年数の差異
-
男性
8.0年
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女性
5.4年
-
差異
2.6年
-
3.男女の賃金の差異
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男性の賃金に対する女性の賃金の割合
-
全従業員
78.4%
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正社員
83.7%
-
パート・有期雇用
98.1%
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対象期間:令和6年6月~令和7年5月
正社員は職種(配送員、事務員)の違いの差
パート・有期雇用労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人数を基に平均賃金を算出している
当社において、人事制度や賃金体系における性別による処遇の差はありません。
2025年5月現在
運輸安全マネジメント
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1. わが社の
事故防止のための安全方針-
1.
安全は、お客様にとって最大の満足・最大の信頼となる。
-
2.
安全は全てに優先する。
-
3.
輸送の安全はわが社の根幹。
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4.
無理な運転は、「しない」「させない」
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2. 社内への周知の方法
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1.
社内規定の場所に掲示する。
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2.
運行前に唱和する。
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3.
安全方針を記載したカードを全車に携行する。
-
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3. 安全方針に基づく目標
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1.
事故率1%未満を目指す。
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2.
飲酒運転、速度超過の撲滅、一時停止の徹底をはかる。
-
3.
社員全員がゴールド免許を取得する。
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4.
像データを活用してヒヤリハットを改善し
事故防止をはかる。
-
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4. 目標達成のための計画
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1.
車載器を導入し、車載器を用いた安全指導を実施する。
-
2.
運転診断の活用により運転マナーを向上させる。
-
3.
社員全員がゴールド免許を取得する。
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4.
指導書と映像データを活用し、
ヒヤリハットの発生原因を確認し、
ドライバーとのコミュニケーションをはかる。
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5. わが社における
安全に関する情報交換方法-
1.
月に一度、社内でまとめた運転情報を社内に開示する。
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2.
ドライバーとの個人面談をおこなう。
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6. わが社の
安全に関する反省事項-
1.
ドライバー一人一人の事故に対する危険認識不足。
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2.
ヒヤリハットの情報が社内的に十分に共有されていない。
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7. 反省事項に対する改善方法
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1.
ヒヤリハットの情報の周知の徹底。
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2.
危険予知トレーニングを実施する。
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安全への取り組み

Gマーク取得
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白山物流センター
2094569
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野々市営業所
2293820
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富山営業所
2293671
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岩倉営業所
2294459
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東海営業所
2294458
Gマークとは
Gマークとは、安全性優良事業所として国土交通省が推奨し、全日本トラック協会が認定する評価制度です。
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所 を認定する貨物自動車運送事業安全性評価事業を実施しています。
3テーマの評価項目が設けられ、100点満点中80点以上でその他の認定要件をクリアした事業所が「安全優良事業所」(Gマーク)として認定されます。


飲酒運転の撲滅
出勤点呼時に管理者立ち会いのもとアルコールチェッカーによる飲酒検査を実施しています。講習会の中でも飲酒に対する教育を徹底し、飲酒運転の撲滅に取り組んでいます。

EMSの導入
エコドライブ管理システム(EMS)用機器の導入により、危険運転を適確に指導し、全社員が一丸となって燃費向上や事故減少、環境改善などに取り組んでいます。

安全運転指導
定例的に安全運転指導を行い、運転技術の向上に取り組んでいます。

環境への取り組み

グリーン経営認証取得
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白山事業所
T170037-1
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三重事業所
T170037-2
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本社事業所
T170037-3
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富山事業所
T170037-4
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愛知事業所
T170037-5
グリーン経営認証とは
グリーン経営認証は、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。ISO14000シリーズに基づいて作成された本マニュアルを活用することで、中小規模の事業者でも環境改善に向けた取組みの目標設定とその評価が容易になり、自主的で継続的な環境保全活動を行うことができます。なお、国土交通省では、平成16年6月に「国土交通省環境行動計画」を策定し、環境貢献型経営(グリーン経営)を促進することとしています。

グリーン経営認証永年登録表彰
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白山物流センター
T170037-1
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三重事業所
T170037-2
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本社事業所
T170037-3
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東海事業所
T170037-5
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愛知事業所
T170037-6
グリーン経営認証永年登録表彰
本認証制度は、当財団が認証機関となり、グリーン経営 推進マニュアルに基づいて一定レベル以上の環境保全の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。
グリーン経営推進マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、取組意欲の向上を図り、 業界における環境負荷の低減につなげていきます。

社会への取り組み

企業市民宣言
企業市民宣言とは
企業市民宣言とは、企業も人と同様に地域における市民としての自覚を持つべきであるとする考え方で、
株式会社インプレスも地域の一員として「まちづくり」に貢献するために活動しています。
地域活動例

金沢リレーマラソンへ企業として参加